2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
また、取引の適正化につきましては、国が下請取引の実態について調査を行うことができるという規定を盛り込むことで、全国百二十名の下請Ｇメンによる取引実態の把握を強化して、望ましい取引の在り方を示した振興基準に照らして問題となる事例については、業所管担当大臣による指導、助言につなげていくということにしております。
また、取引の適正化につきましては、国が下請取引の実態について調査を行うことができるという規定を盛り込むことで、全国百二十名の下請Ｇメンによる取引実態の把握を強化して、望ましい取引の在り方を示した振興基準に照らして問題となる事例については、業所管担当大臣による指導、助言につなげていくということにしております。
また、今後の交渉においては、過去や今次教訓が、行政当局自体、また、ポリティカルアポインティーである政治家の総理大臣を始め所管担当大臣に十分に周知徹底され、交渉相手に言質を与えないしたたかな交渉が必要であります。
また、今次、交渉において、過去や今次教訓が、行政当局自体、またポリティカルアポインティーである政治家の総理大臣始め所管担当大臣に十分に周知徹底され、交渉相手に言質を与えない、したたかな交渉が必須であります。
○蓮舫君 所管担当大臣として、そんな人ごとを言わないでください。入っている国民の国有財産の額がレベルが違うんです。 いいですか。この産業革新投資機構の官民ファンドは、日本の技術を守る、次世代への国富を担う産業を育成、創出することを目的としているんですが、やっていることはゾンビ企業救済そのものじゃないですか。先が見えない投融資、そろそろやめるべきだと思いますが、その判断されたらいかがですか。
大臣、来ていただいておりますが、この法律が成立した暁には加藤さんがこの現行成年後見制度の担当大臣となられますので、この今私紹介した障害者権利条約第十二条で述べられていることをしっかり念頭に置いてこの制度の所管担当大臣になっていただくことが大事だと思いますが、いかがですか。
○蓮舫君 総理が本部長で全閣僚がその本部のメンバーだから大丈夫だという説明を先ほど来お話しになられておりますけれども、そうした会議というのは往々にして、官僚に用意された原稿を所管担当大臣が、この分野は大事だからこの予算はもっと計上したいという予算要求発言につながることもあるんです。
ですから、補助基準の緩和や補助率の見直し、つまりもっと補助率を上げてほしいというこの地元の要望も私はもっともなことだと思っているんですが、いかがでしょうか、所管担当大臣。
小宮山厚生大臣、十一月の段階で、小宮山厚生大臣はこの所管担当大臣ですから、財源をどういうふうにやろうとお考えになっていたんですか。赤字つなぎ国債という示唆をされていたんじゃないんですか。
考えてみると、主務大臣ではない、所管担当大臣の政務官、主務大臣は財務大臣であり経済産業大臣であり、わけがわからないんです。結局、何か起きたときに責任者がいないみたいになっちゃうんですよ。そのときに、この責任に関しては、やはり政府、主務大臣の一番は総理大臣なんですよ。総理大臣が主務大臣。これだけの大きな事業というのはなかなかあるものではありません。
○蓮舫君 舛添大臣が決めていなくても、今廃止されたときの所管担当大臣は舛添大臣です。 で、問題が出ているんです。今日、傍聴席にも母子家庭の方もたくさん来ておられますけれども、私たちの部門会議でも実に多くの母子世帯の方たちのお母さんに話を聞きました、この母子加算がなくなって生活はどうなったか、お子さんにどういう影響が与えられているか。
○平沢副大臣 今申し上げましたように、自然災害はもちろん内閣府、そして、事故の場合は、一義的にはそれぞれの所管担当大臣ですけれども、トータルとしての、最終的な総合調整をやるのは内閣府、政府全体としてやる、こういうことでございます。
この点は真っ先に改善すべきであると考えますが、経済産業大臣並びに国民生活センター所管担当大臣の事故情報の共有化についての御見解を賜りたいと思います。 続いて、事故情報の確実かつ迅速な報告、収集、そして消費者への速やかな周知徹底についてお伺いいたします。
○堺屋国務大臣 私はこの問題の所管担当大臣ではございませんから、一人の有識者としてお答えさせていただきます。
そして同時に、地方が国のかかわりに関していろいろと問題を意識するときには、係争処理機関を今回新たに設けることとしたわけでありまして、そういう関係からも、総理大臣を要求の主体とするよりも、各行政の所管担当大臣がそれに対応するということの方がより現実的であるという判断に基づくものであります。
この席に総務庁長官がおられますので、男女共同参画を担当する所管担当大臣といたしましては、現在の室からぜひ局に上げるぐらいの御理解をいただきたいと存じております。
偵察衛星はやる気はありません、ＴＭＤはどのぐらいになるのかわかりません、そんなことで、今日の前に来ている北鮮のノドン、それからまあテポドンもできると言われているんですけれども、これはもっと射程距離が長いんですよ、これに対する所管担当大臣としての防衛庁長官の答弁とは思えないんですよ。もっとまじめに答えていただきたい。
ちょっと前置きが長くなりましたが、その各論については、基本的にその事業の内容について詳しく知っております事業所管担当大臣が担当をする。そこで、両者のつながりはまさに先ほどの基本方針にあるわけでございまして、環境保全の見地から必要な事項を定める基本方針にのっとって各事業所管大臣がこれを反映しながら個別の措置を講じていく、こういうことになっているわけでございます。
そのときの、中曽根行革内閣とおっしゃっているんですから、御本人が行革三昧と総理はおっしゃっているんですから、それが重要な問題でそういうことになったときには、やはり行革長官としてでなくて中曽根内閣として、この政治的な責任というのは私は大きいんじゃないかと思いますけれども、その辺は所管担当大臣としてはいかがでしょうか。
したがって私は、担当大臣として、そういったむずかしい問題を権限事項でもってどうのこうの両断的にはできないけれども、話を進める一方には調整権限的なものを持たないと、それぞれ所管担当大臣がおるわけですから、そこでいろいろな話が出たとき、ああ、そうですかそうですかと言うて持ち回りで話を聞いて回るだけでは、私はこの大きな仕事はできないと思いますよ。そういう意味で大臣はどうですか。
○山中国務大臣 私は直接申し入れる立場にございませんので、外務大臣からマイヤー大使のルートを通じて、目下のところはそのような申し入れをいたし、それに対してマイヤー大使の米側の感触というものが新聞その他において報道されたところであり、また外務大臣から御答弁のあったことになっておると思うわけでございまして、今後引き続き私としては、政府の外交権を行使される外務大臣、所管担当大臣として、沖繩県民の立場に立って